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日本商工会議所のホームページにおいて、「人手不足等への対応に関する調査結果について」が公表されました（2019年6月6日 13:25 公表）。

この調査は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニーズに関する調査」を一体で実施し、
結果を取りまとめたものものとして公表されております。

また、調査概要は、次のとおり公表れております。

＜調査概要＞
（１）調査地域：47都道府県
（２）調査対象：中小企業　４，１２５社
（３）調査期間：２０１９年３月２５日～４月２５日
（４）調査方法：各地商工会議所職員による訪問調査
（５）回収商工会議所数：４０７商工会議所
（６）回答企業数：２，７７５社（回答率：６７．３％）
（７）調査の目的：中小企業における人手不足の実態、働き方改革関連法への認知度・準備状況、外国人材の受入れニーズを把握することで、今後の要望活動に活かすため。 

これによると、次のような実態が明らかになっています（外国人材の受入ニーズも公表）。

〇人手不足への対応に関する調査結果について
人員が「不足している」と回答した企業は、2018年度調査結果（65.0％）と比べて1.4ポイント上昇の66.4％となり、深刻な人手不足の状況が続いている。
数年度（3年程度）の人員不足の見通しについては、半数以上（52.1％）が「不足感が増す」と回答している。

〇働き方改革関連法の準備状況に関する調査結果について
「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が45.9％→63.1％、「年次有給休暇の取得義務化」が44.0％→77.3％と、前回調査から上昇した。
一方、「同一労働同一賃金」は31.0％→36.0％にとどまっている。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜人手不足等への対応に関する調査結果概要＞