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2019.06.18

事務所通信

【2019年7月号】事務所通信

7月の天候は,気象予報によると雨が多いと報道されています。この時期から8月に掛けての日照不足は,作物に影響が大きいので,通年とおり晴れの日があることを祈ります。
個人的にも,夏の晴天の日は,気分が解放された様になりますから。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

【目次】
●年次有給休暇の時期指定に関する実務上の注意点
●育児休業中に一時的に勤務した場合の育児休業給付金の取扱
●今国会で成立した人事労務に関連する改正法のポイント
●いよいよ9月に発行となる日中社会保障協定
●2018年の夏期賞与支給状況
●追加情報

[2019年7月号]事務所通信(全9ページ)追加情報

2019.06.10

お知らせ

人手不足等への対応に関する調査結果について(日本商工会議所発表)

日本商工会議所のホームページにおいて、「人手不足等への対応に関する調査結果について」が公表されました(201966日 13:25 公表)。

この調査は、「人手不足への対応に関する調査」、「働き方改革関連法の認知度・準備状況に関する調査」、「外国人材の受入れニーズに関する調査」を一体で実施し、
結果を取りまとめたものものとして公表されております。

また、調査概要は、次のとおり公表れております

<調査概要>
(1)調査地域:47都道府県
(2)調査対象:中小企業 4,125社
(3)調査期間:2019年3月25日~4月25日
(4)調査方法:各地商工会議所職員による訪問調査
(5)回収商工会議所数:407商工会議所
(6)回答企業数:2,775社(回答率:67.3%)
(7)調査の目的:中小企業における人手不足の実態、働き方改革関連法への認知度・準備状況、外国人材の受入れニーズを把握することで、今後の要望活動に活かすため。 

これによると、次のような実態が明らかになっています(外国人材の受入ニーズも公表)。

〇人手不足への対応に関する調査結果について
人員が「不足している」と回答した企業は、2018年度調査結果(65.0%)と比べて1.4ポイント上昇の66.4%となり、深刻な人手不足の状況が続いている。
数年度(3年程度)の人員不足の見通しについては、半数以上(52.1%)が「不足感が増す」と回答している。

〇働き方改革関連法の準備状況に関する調査結果について
「対応済・対応の目途が付いている」と回答した企業の割合は、「時間外労働の上限規制」が45.9%→63.1%、「年次有給休暇の取得義務化」が44.0%→77.3%と、前回調査から上昇した。
一方、「同一労働同一賃金」は31.0%→36.0%にとどまっている。

詳しくは、こちらをご覧ください。

人手不足等への対応に関する調査結果概要

2019.06.07

お知らせ

改正労働安全衛生法の労働時間把握義務はどうすれば・・・?

従業員の労働基準法上の労働時間の把握に関しては「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(以下「ガイドライン」)において、
「労働基準法第41条に定める者及びみなし労働時間制が適用される労働者を除くすべての労働者」を対象とすることが示されています。
「労働時間把握の適用除外」とされていたのは、管理監督者等の責任者や専門型裁量労働制、企画型裁量労働制、事業外労働に関するみなし労働時間制が適用される従業員となります。

しかし、今回の労働安全衛生法改正で以下の条文が追加されます。

第66条の8の3
事業者は、第六十六条の八第一項(*1)又は前条第一項の規定による面接指導(*2)を実施するため、
厚生労働省令で定める方法により、労働者(次条第一項に規定する者(*3)を除く。)の労働時間の状況を把握しなければならない。

*1 第66条の8第1項 → 「長時間労働者に対する医師の面接指導」
*2 前条第1項の規定による面接指導 → 「新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務に就く労働者に対する医師の面接指導」
*3 次条第1項に規定する者 → 「高度プロフェッショナル制度の対象者」

この条文の趣旨は、『新労安衛法第66条の8の3に規定する労働時間の状況把握とは、労働者の健康確保措置を適切に実施する観点から、
労働者のいかなる時間帯にどの程度の時間、労務を提供し得る状態にあったかを把握するものである。』と示されています。
H31.3.29基発0329第2号

そして、当該通達に、上記の労働基準法にかかるガイドラインで「労働時間把握の適用除外」とされていた、
管理監督者等の責任者や専門型裁量労働制、企画型裁量労働制、事業外労働に関するみなし労働時間制が適用される従業員も、
その把握をしなけれれならない、とされております。

そして、条文内の「厚生労働省令で定める方法により・・・労働時間の状況を把握しなければならない」という表記は、
労働時間の把握の方法について、当該条文に「厚生労働省令で定める方法」という委任の文言が明記されたことから、
これは法的根拠を持つことになると考えられ、その方法とは、
「タイムカードによる記録、パーソナルコンピュータ等の電子計算機の使用時間(ログインからログアウトまでの時間)
の記録等の客観的な方法その他の適切な方法により、労働者の労働時間の状況を把握しなければならない」
と、当該通達に記載されています。

なお、同通達において「その他の適切な方法」も記載されていますが、それによる付帯措置も掲げられていますので、併せて確認する必要があります。
労働安全衛生法は、もともと労働基準法に定められていた章が独立したものであり、様々な考え方は労働基準法に即しているということも確認しておくと、理解が早いと思います。

 

2019.06.06

お知らせ

◆トラックドライバーの長時間労働是正へ 荷役作業の記録を義務付け(国交省)

トラックドライバーが車両総重量8トン以上又は最大積載量5トン以上のトラックに乗務した場合に、集貨地点等で荷役作業又は附帯業務を実施した場合についても、

乗務記録の記載対象として追加する改正が、令和元年(2019年)6月15日から施行されます。

国土交通省では、この改正により、トラック事業者と荷主の協力によるドライバーの長時間労働の是正等への取組みを促進していくとのことです。

「改正概要リーフレット」も公表されていますので、トラック事業者等におかれましては、以下のアドレスからご確認下さい。

 

<トラックドライバー長時間労働の是正・コンプライアンスの確保を図るため、荷役作業・附帯業務は、記録の義務付けを開始します。

~中型トラック以上に記録が義務付けている記載対象の拡大~>

≫ http://q.bmd.jp/bm/p/aa/fw.php?d=1&i=kikaku_merumaga&c=2650&n=79662

2019.06.04

お知らせ

未払い賃金(未払い残業代も含む)の消滅時効が5年??

現在,厚生労働省のホームページでも確認することができますが,「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」が開かれており,議論を重ねている最中です。その中で,特に注視いるのが「賃金」と「年次有給休暇」に関する消滅時効期間です。

来る2020年4月から施行される改正民法では、様々な期間で消滅時効が定まられていたものが、原則「5年」に統一されることになっています。

それに伴って、労働基準法で定められている未払い賃金請求権の時効期間も「5年」になることが議論されています。この賃金請求権は,月例給与の固定給だけではなく、残業代も含めて検討されているのです。

この背景には、既に平成31年4月からスタートしている「働き方改革」が大きく関与しており,この改革の最も重要なテーマに「長時間労働の是正」が掲げられています。

つまり国は、未払い賃金の請求権を最長5年にし、改正労働基準法第36条の残業時間上限規制と相俟って,未払い残業・不払い残業・サービス残業を撲滅し,問題視される企業を淘汰する意図があると考えます。

なお、賃金の消滅時効が5年と改正された場合、特に残業代との関係で実務的に考えられる影響は、「管理監督者」,「長時間労働を行っている労働者」,「裁量労働制,事業場外労働みなしの適用者」は、

適正に運用をしていないと5年の残業代請求がなされることとなり,その利息も無視できない金額になってしまいます。

そして、『未払い残業代請求を専門として○○○百万円勝ち取りました』という類いの宣伝をする士業が更に増加することも十分に考えられます。

今から、とるべき対策を確認すると共に、この類いは法令違反がないように健全経営を目指すことも、経営者としては必要と考えます。

未払い賃金請求権の消滅時効(一定期間利用されないと権利を消滅させる制度)の改正については,引き続き注視しておく必要があります。

2019.06.04

事務所通信

【2019年6月号】事務所通信

6月といえば梅雨。雨が多いのはなんとなく気が滅入りますが、この時期に雨が少ないと夏の水不足が心配になります。どうせなら、日本の風物詩として楽しみたいですね。
掲載内容に関してご不明点等があれば、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

【目次】
●社会保険の添付書類の廃止や署名・押印の省略の動き
●年次有給休暇と子の看護休暇の違いの整理
●働き方改革に取り組む中小企業が人材を確保する際に活用できる助成金
●働き方改革の一環として注目すべきフレックスタイム制
●治療と仕事の両立を支援する取組の現状
●認知と導入が進むテレワークの現状

[2019年6月号]事務所通信

2019.06.03

お知らせ

ホームページをリニューアルいたしました

これまで「団体交渉・労働問題解決デスク」のホームページを運営しておりましたが,

これまでよりも分かりやすく、必要な情報を皆様にお伝えしやすくするために、全ページをリニュアルいたしました。

最新の法令改定などの情報は、逐一「法改正トピックス」でお伝えいたします。

また,より専門性の高い情報もお届けできるよう努めて参ります。

私どものホームページをご活用くださいませ。

Contact

三重総合社労士事務所

お電話でのお問い合わせ052-211-7430

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