事業内容 | 企業の抱える様々な労使間の紛争・労働問題を解決に導く

給与計算は、基本給や会社が設定した諸手当、各種公的保険料の処理、所得税、会社が設定した控除科目等々、様々な点に着目して行う必要があります。
また、給与計算は利益を生まない業務ですから、できる限り低コストで処理したい意向がよく見てとれます（笑）。

しかし、従業員の給与に関する処理業務ですから、自社処理、アウトソーシングをする、その方法を問わず、とても大切な業務であることに間違いはありません。

ただ、自社処理を行うと、以下の様な問題も良く耳にします。

特に意見が多い順に並べて見ました。
どれも本音であり、事実だと思います。

よって、当事務所においても、コンサルタント業務とは別で、給与計算業務処理を行っております。
給与計算担当者は、当事務所のスタッフが処理をしますが、法律相談もありますので、原則、複数担当制を敷いております。

サービスの内容は、

• 月次給与計算
  月次給与計算処理（所得税・社会保険料等の計算含む）、給与明細書作成（電子明細対応可）、FBデータ・銀行振込依頼書作成、退職者の源泉徴収票 作成・封入、賃金台帳作成　など
  
• 賞与計算
  賞与計算処理（所得税・社会保険料等の計算含む）、賞与明細書作成、FBデータ・銀行振込、依頼書作成　　など
  
• 住民税処理
  住民税更新処理（6月）、退職者の住民税異動届作成・発送　など

が主な処理となりますが、使用する給与計算ソフトは、複数あるソフトから委託先のおいてbestなものを選択し、計算を致します。
また、明細書も「電子明細書」を積極的にご提案させていただきます。

基準料金表

給与計算代行業務の基準となる料金表（税別）は以下のとおりです。
あくまでも基準ですので、業種や規模、毎月の変更内容数などの複雑さによっては、増額するケースもございます。
その反面、「変更などが毎月ほとんど発生しない」または「勤務日数が極端に少ない」、などといった会社様の場合には、割引も検討いたしますので、お気軽にご相談ください。